全国銀行協会が暴力団など反社会的勢力（反社）との取引を排除するため、加盟行が警察庁の持っている暴力団関連のデータベースに問い合わせができる仕組みを構築するという。全国銀行協会の平野信行会長は1月19日、2016年度からの運用開始をメドに各銀行が預金保険機構を通じて警察庁のデータベースを利用する方針を固めた。反社との取引を排除するためで、住宅ローンやカードローンを新規融資する際、照会して判断するという。