マンション大規模修繕で談合、計４２社の独禁法違反認定…住民側「負担増」の構図・公取委が１都６県の１７１マンション名公開

関東のマンション管理組合が発注する大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２８日、設計コンサルタント会社２社と修繕工事会社４０社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３８社に再発防止を求める排除措置命令を出した。併せて、工事を受注した修繕工事会社には計１６億３７８８万円の課徴金納付を命じた。マンションの大規模修繕工事を巡り、公取委が行政処分を科すのは初めて。