実業家のマイキー佐野氏が、海外の巨大AI企業への依存という日本の弱点と、国内二社が選んだ対照的な戦略の姿を紐解く

日本経済にとって海外の巨大IT企業への依存は、これまで幾度となく話題に上ってきた論点だ。行政サービスや企業活動が海外発の技術基盤に組み込まれるほど、価格変更や規制強化といった外部要因に振り回されるリスクは大きくなる。国産の技術基盤を持つことの意味を改めて考える機会は多くないが、そうした中で国内企業がどのような形でAI技術の主導権を握ろうとしているのかは、多くの人にとって見過ごせない関心事だ。
　
実業家のマイキー佐野氏は、対照的な戦略を取る二つの国内大手企業を取り上げ、それぞれのAI戦略を比較した。一方は半導体設計からデータセンター、基盤モデル、さらには機械の制御機能に至るまでを自社グループに取り込み、世界規模でのプラットフォーム構築を目指す積極的な買収路線を進めている。エネルギー会社との連携による発電から送電までの一体整備や、製造・物流現場を担う機械の技術を持つ企業への出資も進んでおり、事業領域を垂直統合させていく姿勢が際立つ。もう一方は、パラメーター規模の競争から一線を引き、実務での使いやすさを重視した軽量な純国産AIモデルの開発と、独自の光通信技術を組み合わせることで、地方分散型のデータセンター運用という道を選んだ。金融や自治体、医療といった長年培ってきた顧客基盤を生かし、既存システムとの連携から業務プロセスの見直しまでを一貫して支援する手法も、この企業ならではの強みとして語られる。
　
佐野氏は両者の違いを、華やかさと堅実さという対比として描き出しながら、投資回収の難しさや地政学的な情勢変化に伴うリスクの所在にも言及した。海外のAI基盤への依存が続くことで生じる経済安全保障上の懸念や、今後さらに深刻化するとみられる電力や計算資源をめぐる課題についても話が及んでおり、株式市場での注目度に差があるとしても、堅実な路線が持つ意味は小さくないと指摘する。国産技術の行方に関心を寄せる層にとって、どちらの戦略が日本のAI産業にとってより持続可能な形になるのか、その判断材料となる視点が示されている。