海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く米中好感度の逆転「日本は36カ国中最下位の11%」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【日本の常識と世界のギャップ】アメリカと中国の評価逆転から見る最新のリスクと投資術について解説します！」と題した動画を公開した。
関税政策の転換やSNS発の抗議運動など、国のイメージが短期間で塗り替わる出来事が2026年に入って相次いでいる。
宮脇氏は世界の世論調査で起きた米中の好感度逆転について、その背景や投資判断への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、今年7月に公表された世論調査の結果を取り上げた。
アメリカの権威ある調査機関が36の国と地域で4万2000人を対象に調べたところ、25カ国で中国への好感度がアメリカを上回ったという。
継続して調べてきた20カ国の中央値でも、中国に好意的な人が46%、アメリカに好意的な人が36%となり、調査開始から20年で初めての逆転となった。
好感度は経済規模そのものを表す数字ではなく、人や資金の集まり方に影響する定性的な指標である。
最も大きく動いたのはカナダで、中国への好感度は2023年の14%から44%へ伸び、アメリカへの好感度は57%から33%へ落ち込んだ。
なお、日本の中国への好感度は36カ国中最も低い11%であり、日本の常識がそのまま世界の常識ではないと語った。

続いて宮脇氏は、逆転の主因が中国の躍進よりもアメリカ側の変化にあると分析した。
同盟国まで対象とした関税政策や援助の削減が各国を振り回し、アメリカ政府が自国民の自由を尊重していると考える人の割合は、スウェーデンで61%から27%へ急落している。
さらに、中国一極集中からの分散先として資金を集めてきた新興国にも、成長の物語の裏で不満が蓄積していると注意を促した。
インドでは今年5月、司法トップの発言をきっかけに抗議運動が広がり、SNS上に生まれた架空の政党のフォロワーは2200万人を突破した。
インドネシアでは通貨ルピアが史上初めて1ドル1万8000ルピア台へ下落し、年初来の下落率は7%を超えている。
これは海外に資産を置く富裕層だけの話ではなく、投資信託を通じて新興国に間接的に投資している一般層にも関わる論点である。

中国はGDPが振るわなくとも好感度が上がり、インドは成長率が高くとも雇用の質が伴わない。
表向きに語られる物語と実際の構造にはずれがあり、それを見抜くには発表や見出しだけに頼らず、一次情報にあたって客観的に分析する姿勢が欠かせないと宮脇氏は強調した。
最後に宮脇氏は、「この国はもう終わりだ、次はこの国が来るというキャッチーな結論の根拠が本当に正しいかどうか、疑う目線を持ってほしい」と動画を締めくくった。