【速報】韓国の新法でデマ・ヘイト配信者が活動休止に？「情報通信網法改正」を徹底解説

YouTubeチャンネル「韓国 JIN」が、「デマニュースで日本で活動中止になる韓国人Youtuberリストを公開します」と題した動画を公開した。動画では、韓国で新たに施行される情報通信網法の改正案について、悪質なインフルエンサーへの罰則や今後の影響を解説している。

JINは、YouTubeから届いた案内メールをもとに、虚偽・操作情報（デマニュース）やヘイトスピーチに関する規制が強化されることを説明。「人種や国家、地域などを理由に暴力的・差別的な内容を煽る行為」や、「人間の尊厳性を著しく毀損する情報」の流通が厳しく禁じられると語った。また、事実を誤認させる捏造情報を意図的に広める行為についても言及し、違反して他人に損害を与えたり、不当な利益を得る目的があった場合、最大5000万ウォン（約500万円）の損害賠償が命じられる可能性があるとした。さらに、確定判決後も同様の配信を繰り返した場合には、最大10億ウォン（約1億円）の過徴金が課されるという厳格な措置を紹介した。

また、1日平均利用者数が100万人以上の大型プラットフォーム（YouTubeやInstagramなど）には、不法・虚偽情報の申告窓口の設置と処理結果の公開が義務付けられる点にも触れ、プラットフォーム側の責任も強化されると指摘。「通報されたら結果を公開しないといけない」と述べ、通報制度の重要性を語った。

JINは「根拠のないデマニュースや差別を煽る動画は見ないようにしてほしい」と視聴者に呼びかけ、悪質な動画には注意するよう強調した。