高市総理大臣は10日午後、非常災害対策本部会議を開催し、「熊本県全域に被災者生活再建支援法が適用される見込みとなった」と明らかにした。これにより、住宅が全壊するなど生活基盤に大きな被害を受けた世帯に対しては、最大300万円の支援金の支給が適用される。その上で高市総理は、赤間二郎防災担当大臣に対し、「被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災（りさい）証明書の速やかな交付を実現するために関係大臣と