4事業会社のトップ内定に続き、民営化後の経営計画も決まり、小泉政権の構造改革の目玉の郵政民営化は表面的には、07年10月のスタートに向け順調に進んでいるように見える。しかし、実際には、小泉政権の任期切れが近づき、政治の郵政改革熱が急速に冷める中、26万人を超える巨大組織は、旧郵政官僚や労組、全国特定郵便局長会（全特）などの利害が錯綜し、リーダーシップ不在で迷走する懸念さえ強まっている。