脱・税理士の菅原氏が税制改正の落とし穴を指摘！『税制改正で決算時の修正も狙われる！？個人事業主が1番得する申告の仕方とは』

2026年2月9日 18時0分

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YouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」が、『税制改正で決算時の修正も狙われる！？個人事業主が1番得する申告の仕方とは』と題した動画を公開した。税理士の菅原氏が、青色申告特別控除の税制改正について、その仕組みと注意点を整理している。

現行制度では、青色申告特別控除は10万円、55万円、65万円の3段階に分かれている。控除額が上がるほど帳簿の要件は厳しくなり、65万円控除では複式簿記での記帳に加え、期限内の電子申告や電子帳簿保存が求められてきた。多くの個人事業主にとって、ここが一つの到達点となっている。

今回示された改正では、令和9年分の申告から控除額が10万円、65万円、75万円の3段階へと変更される。55万円控除が廃止され、代わりに75万円という新たな最大控除が設けられる点が大きな特徴である。一見すると控除拡大に見えるが、菅原氏はその前提条件に目を向ける必要があると指摘する。

75万円控除の要件として想定されているのが「優良な電子帳簿」の保存である。これは単に電子データで管理すればよいという話ではなく、帳簿の修正や削除の履歴が残り、取引内容を即座に検索できる仕組みを備えた会計システムの利用を意味する。Excelなどによる自己管理では対応できず、専用ソフトの導入が前提になる点が重要だ。

さらに、電子化の流れは最大控除だけに限らない。10万円控除であっても、前々年の収入が1,000万円を超える場合には電子申告が必須となるなど、全体として紙申告を許容しない方向が鮮明になっている。控除額の大小にかかわらず、電子対応が避けられなくなる構造が浮かび上がる。

では、個人事業主は75万円控除を目指すべきなのか。この点について菅原氏は慎重な姿勢を示す。控除が10万円増えても、税額ベースでは差は限定的であり、システム導入のコストや管理の手間を考えると、必ずしも合理的とは言えないという見方だ。加えて、修正履歴がすべて残ることで、税務調査時に細かな説明を求められる可能性が高まる点にも言及している。

こうした背景から見えてくるのは、今回の改正が単なる減税策ではないという事実である。控除額の引き上げを入口に、帳簿管理の透明化と電子化を一層進める意図が透けて見える。どの控除段階を選ぶのかは、金額だけでなく、日常の経理体制や将来の負担も含めて考える必要がある。

青色申告を行う個人事業主にとって、制度改正の全体像を把握し、自身の申告方針を考えるための視点を与える内容である。