5月15日、政治資金規正法に関する協議に臨む自民、公明両党の実務者5月15日、政治資金規正法改正案をめぐる自民、公明両党の実務者協議は、事実上、決裂した。焦点の一つであるパーティー券購入者の公開基準をめぐり、自民は現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる条文案を提示。通常の寄付と同じ「5万円超」への引き下げを強く主張した公明に譲歩しなかった。「パーティー収入は政治活動を支える重要な資金源です。