2025年度までの"システム大移動”をめぐり、「移行困難」と表明する自治体が相次いでいる。写真は、プロジェクトの音頭をとるデジタル庁が入居する高層ビル（左写真：風間仁一郎、右写真：記者撮影）「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを