難民認定の申請者など、非正規滞在の外国人に関する収容・送還ルールを見直した「入管法改正案」が2023年6月9日、自民・公明両党や日本維新の会など賛成多数で可決、成立した。日本の難民認定は欧米諸国とくらべてケタ違いに数が少ない。また、その基準が厳しいだけでなく、入管の裁量に委ねられた決定過程を外部からうかがい知ることはほとんどできない。申請者の代理人をつとめる弁護士や、熱心な支援団体が改正案の問題点を指摘