法制審議会で議論されている刑事手続のIT化をめぐり、日弁連（小林元治会長）は7月19日、オンライン活用による接見交通権の拡充などを求める意見書を公表した。意見書は7月13日付で、すでに法務大臣に郵送したという。現在、弁護士が被疑者・被告人と接見するには警察署や拘置所、拘置支所まで出向く必要がある。移動に時間がかかることも多く、逮捕された人が直ちに弁護士の援助を受けることができていない。近隣の警察署などの「