法人登記に記載される代表の自宅住所を原則非公開にして--。6つの業界団体が共同で提言書を出している。現在の制度では、登記情報をオンラインで閲覧できる「登記情報提供サービス」で332円払えば、どこでも簡単に住所情報を入手できる状態だ。代表取締役の住所は、金融機関の与信審査や反社会的勢力かどうかのチェックなどで一定のニーズがある一方、見知らぬ人間による自宅への嫌がらせなどのリスクが以前から懸念されていた。提