司法修習にあたり国から給与が支給されなかった「谷間世代」に対する一律給付の実現に向けた日弁連主催の意見交換会が5月23日、参議院議員会館で開かれ、与野党の法務部門の責任者ら30人以上の国会議員が出席し、応援のメッセージを寄せた。弁護士でもある自民党法務部会長の宮崎政久議員（衆）は、修習期によって給付金が支給されなかったことを不公正・不公平と表現。一方で現実面では法制度上の難しさもあるとして、「明日すぐ