総務省の2018年版『住宅・土地統計調査』によれば、全国で空き家は849万戸にまで増えており、住宅の総数に占める割合は13.6％にまでなっている。野村総研の予測では、空き家の除去や住宅用途以外への有効活用が進まない場合、2033年には、総住宅数約7,100万戸に対し空き家数は約2,150万戸、空き家率は何と30.2％に上昇するとされている。この空き家率の急増見込みには根拠がある。それは2025年以降、持家率の高い団塊の世代が75歳