日弁連は10月19日、定例記者会見を開き、特設した霊感商法に関する法律相談に全国から559件が寄せられたと発表した（9月5日〜10月18日）。芳野直子副会長は「現在、把握できている分で、旧統一教会関連が約8割」と明かした。また、相談は信者本人・元信者、その家族が半々くらいだという。相談者の所在地は、47都道府県すべてにわたっており、東京都の68件、大阪府の41件など都市圏に集中していた。法務省が設けた窓口や法テラスを