「マイナンバーカード」の利用拡大策として、合計2万円分の「マイナポイント」を支給する方向で方針が固まった。マイナポイントは、新型コロナウイルス感染症の拡大で停滞した経済の活性化や困窮世帯の支援ではなく、今後のデジタル社会のパスポートと位置付けるマイナンバーカードの普及・利用拡大策となる。別途、子育て世帯への支援として、所得制限を設けた上で、18歳以下の子どもに1人あたり10万円相当を支給するほか、