2019年12月、政府は第2期「まち・ひと・しごと創生戦略」をまとめた。15年度から始まった地方創生では、地方の自治体がそれぞれの個性を生かした総合戦略を立案し、働き場所があって暮らし続けられる地域社会をつくる必要があるとされた。これは、地方圏で創意工夫により地域産業が活性化され魅力ある仕事が創出されることで、出生率の低い東京圏から出生率の高い地方圏への人の流れが生まれ、その結果、地方の人口減少と日本全体