【諏訪】協和精工（長野県高森町、橋場浩之社長、０２６５・３５・８２８８）は、みなし残業代を補填する新給与制度を導入した。ここ半年ほど続く工場の操業率低下を勘案し、残業代の急減による影響を緩和する狙いだ。さらに、若手メンバー中心に給与改定に向けたプロジェクトチームを発足。２年後の新会計年度となる２０２１年６月からは、能力給に重きを置いた制度を導入する計画だ。協和精工はサーボモーターなどＦＡ機器向け