欧州連合（ＥＵ）が資源の有効活用を経済成長につなげるサーキュラーエコノミー（ＣＥ、循環経済＝用語参照）政策パッケージを発表して間もなく３年になるのを前に、経団連のシンクタンクである２１世紀政策研究所が研究プロジェクトを立ち上げた。ＣＥは競争ルールを一変させる可能性があり、プロジェクトの研究主幹で東京大学大学院教授の梅田靖氏は「メーカーが下請けになる」と警鐘を鳴らす。日本企業に必要な対応を梅田研究