安倍晋三首相が「最重要課題」と位置づける働き方改革関連法案の行方が不透明感を増している。後半国会で最大の争点となるはずだった働き方改革だったが、森友学園問題や野村不動産に対する特別指導をめぐって与野党の対立が深まっているため。月内の審議入りすら見通せず、今国会での成立が危ぶまれている。政府は６日、働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。裁量労働をめぐる厚生労働省の不適切データ問題が野党