【朝日慰安婦報道】第三者委員会報告書に怪しいキーワードが!?｜プチ鹿島コラム
今年の「オヤジジャーナル」で外せないのが「朝日新聞のW吉田」だろう。例の「吉田調書」と「吉田清治」。後者の「朝日新聞社慰安婦報道 第三者委員会報告書」が発表された（12月23日）。各委員の「個別意見」もまとめられていた。印象的だったものをピックアップしてみる。まずこちら。
《当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。「事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく」と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。》（岡本行夫）
プロレスラーのジャンボ鶴田は得意技のバックドロップを相手のレベル（技量）に合わせて角度を変えたというが、朝日新聞も角度をつけていたという。では、なぜ角度をつけるのだろう。自分たちの主張や思想を世に伝えたいという理由もあるだろう。しかし他の大事な理由はこの委員が書いていた。
《池上彰氏のコラムについても、担当者やＧＥ、そしてＧＭは掲載することで問題はないと判断したようだ。ところが、吉田証言問題と同様に、「経営上の危機管理の観点」から、経営の最高幹部が掲載しないと判断したのであった。》（田原総一朗）
「経営上の危機管理の観点」。当たり前だが新聞も商売だ。だからミスを認めたら新聞は「売れなくなる」という恐怖に襲われたのだろう。これは一方で、角度をつけて刺激的なモノを書けば「売れる」という姿勢とセットではないか？ こう書くと公正中立を求めているように思われるかもしれないが、私は新聞に中立性はなくてもいいと思う。「主張」や「論評」はあっていい。各紙どんどんやればいい。でもだからこそ基本の事実をねじ曲げられると白けるのだ。
おっさんが”女性の人権”を持ち出すときは怪しいさて、なるほどと思ったのが次の意見。「慰安婦問題と女性の人権」と書いた林香里委員。
《８月５日付の記事「慰安婦問題の本質 直視を」（１面見出し）においても、「女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と結論付けていた。それにもかかわらず、朝日新聞の過去の記事を調査すると、この点に十分な光が当てられていたという印象は薄い。》
《結局、朝日新聞も、「国家の責任」「国家のプライド」という枠組みから離れることができないまま、「女性の人権」という言葉を急ごしらえで持ち出して、かねてから主張してきた「広義の強制性」という社論を正当化していた印象がある。》
私が注目したのは《「女性の人権」という言葉を急ごしらえで持ち出して》という部分だ。前から薄々思っていた「おっさんが女性の人権を持ち出すときは怪しい」という仮説の答え合わせである。
たとえば安倍政権は「女性が輝く社会」と高々と掲げたが、輝きの内容があまり議論されぬまま「女性活躍推進法案」は突然の解散で廃案となった。そして今回朝日新聞も自分がピンチになったら「女性」を掲げて乗り切ろうとした。どちらも社会的にとてもエライおじさんのふるまいである。
おっさんがいきなり女性の尊厳や人権を持ち出すときは怪しい。その心地よい大義は慎重にチェックする必要がある。今年の教訓である。
お笑い芸人（オフィス北野所属）
プチ鹿島
時事ネタと見立てを得意とするお笑い芸人。「東京ポッド許可局」、「荒川強啓ディ・キャッチ！」（ともにTBSラジオ）、「キックス」（YBSラジオ）、「午後まり」（NHKラジオ第一）出演中。近著に「教養としてのプロレス」（双葉新書）。
