東芝はこのほど、2005年7月から2011年11月までに生産した30種類、約58万3000台の洗濯機に発火の恐れがあるとして、日本や台湾でリコール(回収)を行うことを発表した。(イメージ写真提供:(C)Serdar Başak/123RF.COM)

写真拡大

 東芝はこのほど、2005年7月から2011年11月までに生産した30種類、約58万3000台の洗濯機に発火の恐れがあるとして、日本や台湾でリコール(回収)を行うことを発表した。リコールの対象に中国が含まれていないことについて、新京報は13日、「2008年から現在まで、東芝はノートパソコンやカラーテレビ、洗濯機などをリコールしているが、中国市場では毎回リコールされていない」と報じた。

 東芝によれば今回リコールが行われる洗濯機は「中国で販売されていないうえに、電圧の関係から中国では使用できない洗濯機」だという。

 中国市場における東芝製の洗濯機は問題ないと発表しているにもかかわらず、中国でリコールが行われないことが不満なのか、記事は「東芝は2008年から現在まで、ノートパソコン、カラーテレビ、洗濯機を対象に少なくとも3回リコールを行っているが、毎回中国では行われていない」と主張した。

 東芝がなぜ中国大陸ではリコールを行わないのか?その理由について記事は、東芝の家電事業取り組みについて「生産への投資不足が品質問題やアフターサービスの問題につながっている」と前置きしたうえで、中国におけるリコール制度不備を指摘。「企業にリコール逃れの機会を与えている」と伝えた。

 また、家電業界の関係者の声として、「中国には厳格なリコール制度が存在しないため、企業はリコールを行わないことについて責任を追求されない」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Serdar Başak/123RF.COM)