24日、英国放送協会(BBC)は「中国は半世紀以上もの長きにわたって、パンダを利用して、他国との友好関係を促進してきた」と伝えた。写真は雅安パンダ研究センター。

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2013年9月26日、米華字メディア・多維新聞によると、英国放送協会(BBC)は24日付のニュースで、「中国は半世紀以上もの長きにわたって、パンダを利用して、他国との友好関係を促進してきた」と伝えた。

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オックスフォード大学の研究チームは、近年の「パンダ外交」の新たな流れについて分析したレポートを発表した。筆頭著者のキャサリン・バッキンガム氏は「絶滅危惧種にも指定されている希少価値の高い動物を他国と分かち合うことで、中国はその時々において、自国の戦略の『要となる』国家との関係を強化してきた」との見方を示している。

中国は2011年、スコットランドに2匹のパンダを貸与した。パンダが貸与されてから間もなく、中国とスコットランドはサケや代替エネルギーの技術、自動車をめぐる貿易協定に調印している。総額26億ポンド(約2567億円)の貿易額が見込まれる取引だ。一方、ノルウェーはこの大口取引を逃してしまい、サケの対中輸出は大幅に減少した。その原因について、レポートは「ノルウェーのノーベル賞委員会が中国の民主活動家である劉暁波(リウ・シアオボー)氏にノーベル平和賞を授与したことが、両国の関係悪化を招いたのではないか」と指摘する。この他、原子力発電所の建設を目論んでいた中国は、カナダ・フランス・オーストラリアにパンダを貸与し、ほぼ時を同じくして、これらの国とウラン資源をめぐる貿易協定を結んでいる。

BBCは、バッキンガム氏が「中国は協議の合意を図るためにパンダを利用する。パンダの貸与は両国が長期的かつ良好な関係の構築を目指すことを意味する」と指摘した事に触れ、「今の時期、パンダの貸与はより微妙なニュアンスを持つものになっている」と伝えた。中国が希少なパンダを他国に委ねる背景には、その国との関係を新たな局面に押し上げたいという狙いがある。2011年、日本に2頭のパンダが貸与され、領土問題をめぐる対立などで冷え込んでいた日中関係を改善する「親善大使」としての役割が期待されていたことは記憶に新しい。(翻訳・編集/XC)