中国社会科学院世界経済・政治研究所国際投資室の王永中氏は、日本の中国国債購入は日中間の経済協力推進、日本の外貨準備高の多元化と準備資産の収益率の向上を考慮してのことだと語った。中国網日本語版（チャイナネット）は「日本による中国国債100億ドル購入は野田首相の手土産だ」と報じた。以下は同記事より。

　野田佳彦首相は25日午後、北京に到着し、2日間の公式訪問を開始した。民主党が2009年9月に政権交代して以来、首相の訪中は初めてだ。日本の中国国債購入について話し合いを行い、国債購入の具体的な細かい問題を解決する見通しだ。

　25日夜に新華社が伝えたところによると、日本当局が中国政府の債券に投資する関連手続きが現在進められているという。

　中国人民銀行（中央銀行）は、両国の貿易取引で日本円と人民元の使用を促し、人民元・日本円による直接取引拡大、人民元と日本円の債券市場の健全な発展を支援するほか、日本企業が東京やほかの海外市場で人民元債券を発行したり、日本の国際協力銀行（JBIC）が中国国内で人民元債券を発行するのを支援する方針を明らかにした。

　一方、中国国際問題研究所の曲星所長は、日本のねらいは債務危機の分散だと指摘。日本の学界では今後、長期的にドル安が続くという意見で一致しているためだ。（つづく　編集担当：米原裕子）