高速鉄道事故後も過半数の中国人ネットユーザーが輸出に自信
多発する高速鉄道事故を受けて、環球時報（電子版）が中国高速鉄道の発展に関するオンライン調査を実施した。調査の結果回答者の46％は高速鉄道の安全性に信頼を抱いている一方で、やはり安全性と運賃が世論の最大の懸念であることが分かった。7月23日に発生した追突事故により、中国人の意識には大きな変化があったものと予測される。
事故から3日後の7月25日に実施された「温州の事故は高速鉄道に何を警告したか」と題したオンライン調査では、94％が「管理の向上」を挙げ、「技術の向上」を挙げたのはわずか6％だった。
また、7月26日に実施された「中国はすぐに鉄道システム改革を実施すべきか」の調査においても、回答者の大多数が鉄道の管理に懸念を示し、96％が「中国の鉄道システム改革は一刻も猶予がならない」と回答し、政府と企業、運営と設備を分けることで、隠れたリスクと弊害を取り除くことが必要だと指摘している。改革に反対したのはわずか4％で、その理由として「事故は事実責任のみを論じるべきで、体制に罪をなすりつけるべきではない」としている。
しかし海外メディアが指摘する高速鉄道輸出の機会喪失に関しては、67％の回答者が輸出可能に自信を持っており、「原因を追及し改善すれば、中国の高速鉄道にはまだ利があり、国際市場でのシェアを獲得できる」と主張している。「輸出は無理」と考えるのは33％だった。
7月23日の大事故の後、中国人の高速鉄道に対する信頼は揺らぎ、高速鉄道の前途を憂慮（ゆうりょ）する声も上がったが、調査から見れば、自国の工業に対する国民の信頼は依然として固いようだ。（編集担当：及川源十郎）
