外務省の大韓航空利用自粛措置と関連して、外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）東北アジア局長は14日午後、在韓日本大使館の水越英明公使を呼び、抗議を行うとともに遺憾を表明し、撤回を求めた。しかし、外務省の高橋副大臣は大韓航空利用の自制に追加して、外務省が主催する行事に今後1カ月間は大韓航空関係者を招待しないことを表明した。複数の韓国メディアが相次いでこれを取り上げている。

　外務省はこれまで、大韓航空が成田―仁川便での新型旅客機「エアバスA380」の導入に伴い、16日に竹島上空でデモフライトを実施したことに関連して、職員に18日から1カ月間の大韓航空機利用を自粛するよう指示した。

　韓国メディアは、国家機関が外国の民間企業の行動に反発し、公式的に自粛措置を取ったことは前例がないことであり、韓国を軽視していることの表れであるとの見方を示した。

　公式の外交ルートを通じて韓国政府に抗議した日本がこれにとどまらず、民間企業にまで報復措置を取ったことは、経済大国にふさわしくない思慮が浅い行動であり、その品位まで失うと批判した。

　一方、外務省の一連の行動は、四面楚歌（しめんそか）に陥った菅直人内閣の現実をそのまま見せてくれたものであるという指摘も見られた。尖閣諸島や北方領土の領有権紛争の過程で、中国とロシアに外交で大敗し、世論の袋たたきにあった菅内閣は、領土問題について強硬な立場を取るしかない立場に追いやられているとの見方を示している。

　野党である自民党だけでなく、民主党内でも退陣圧力を受けている菅首相は、尖閣領有権紛争後の領土紛争に関連する問題が起こる度に、世論の反応に応じた対応を取らざるを得ない状況だと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）



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