企業活動は維持されたか　明らかになったBCPの課題
　3月11日に発生した東日本大震災と原子力発電所事故による計画停電は企業活動にも深刻な影響を与えている。

　度重なる自然災害や2年前に大流行した新型インフルエンザによる混乱などを教訓に、近年、企業では、災害や事故で被害を受けた際のバックアップシステムやオフィスの確保、即応した要員の確保、迅速な安否確認などの事業継続計画（BCP）が整備されつつあったが、今回発生した事態に対して各社の事業継続計画は有効に機能したのか。実際に企業がとった対応と明らかになった課題を取材した。（溝上憲文編集委員）


社員の安否確認に個人情報保護のカベ

　東日本大震災は地震、津波、原子力発電所事故による甚大な被害をもたらした。東北地区では自動車や電機、素材メーカーをはじめ多くの企業・工場が被災し、生産活動の停止に追い込まれたところも少なくない。

　また、直接的被害の少ない首都圏でも計画停電、放射能汚染などにより企業活動に大きな影響を与えた。気になるのは各社が策定していた災害時の事業継続計画（BCP）が十全に機能したかである。

　とくに今回は原子力発電所の破壊による放射能汚染という2次災害も同時に発生し...（もっと読む）

被災地の復興支援〜人材会社の取り組み状況
被災･計画停電による休業 7割超の企業が賃金を全額支給
震災による派遣社員の雇用管理､内定者への対応などのQ&Aを公表-厚生労働省

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