被災地の復興支援〜人材会社の取り組み状況
　日本人材ニュースでは、3月11日に発生し、岩手、宮城、福島を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災が、企業の中途採用と人材会社に及ぼす影響について、主要人材会社を対象に緊急調査を4月5日〜8日の期間実施した。

　人材会社における大震災による事業への影響だが、「企業との面談中止があった（現在は再開）」が最も多く、回答した人材会社の半数以上で見られた。心配された「内定の取消し」については、１社から報告されただけであった。

　大震災による業績への影響だが、「影響はほとんどなし」と「6カ月以上影響する」への回答が最も多くなり、見方が分かれた。今後、企業の採用スケジュールの遅延による影響と復興による影響の両面を注目していく必要があるだろう。（調査結果の詳細は「日本人材ニュースHRN　Vol.94（電子版）」に掲載）

　続いて、緊急調査と合わせて取りまとめた、復興支援に取り組む人材会社の状況を紹介する。

多くの人材会社が
義援金を募り、寄付

　日本人材ニュースの緊急アンケートに回答した人材会社の多くが、地震直後から従業員などから義援金を募って寄付をしたり、被災地への物資の提供に関わるボラン...（もっと読む）

被災･計画停電による休業 7割超の企業が賃金を全額支給
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人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

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