韓国の毎日経済新聞は前原誠司外相にインタビューを行い、その内容を2日、報じた。インタビューの中で、前原外相は「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、近隣諸国との強固な安全保障体制を構築すること。日韓両国の安全保障協力を議論するために、新年の初めにも韓国を訪問し、パートナーであるキム・ソンファン外交通商部長官と話をしたい」と語った。

　同紙は、日韓両国間の安保同盟が締結されれば、韓国軍と自衛隊の合同軍事訓練をはじめ、朝鮮半島で有事が発生した際、自衛隊の支援の派兵や両国間の安全保障、軍事分野での包括的な連携協力が可能になるとの見方を示している。

　また日韓安保体制に反対する韓国内の声に関連して「過去の侵略の歴史に対する日本の内閣の立場は」との質問に対し、前原外相は「日本は過去の歴史について反省することはきっちり反省し、日韓両国は、政治、経済、文化だけでなく、安全保障分野での同盟関係を拡大するために、不断の努力と話をしていかなければならない」と語った。

　前原外相を「菅直人首相の後継者を問うアンケート調査では常に1、2位に上がり、次世代をリードする人物。 日本の政治エリート養成所と呼ばれる松下政経塾出身で、派閥の議員を50人以上も抱える若手のリーダーである」と紹介している。

　一方、前原外相が1月14日と15日の2日間、韓国を訪問する予定で、韓国側と最終調整をしていると報じた韓国のメディアもみられた。（編集担当：李信恵・山口幸治）



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