28日、旧ジャニーズ事務所の「SMILE-UP.（スマイルアップ）」が記者会見を行い、被害補償の現状や新たな経営体制について説明した。

【映像】新社長の山田将之氏

　同社は同日の取締役会などで、来月1日付の経営体制の変更を決定。代表取締役社長の東山紀之氏と専務取締役の安部朗氏は任期満了に伴い退任し、創業者の姪である藤島ジュリー景子氏は取締役を留任する。

　新しい代表取締役社長には弁護士の山田将之氏が就任し、最高コンプライアンス責任者（CCO）を兼務する。単なる顧客対応にとどまらず、補償業務に特化した法的な手続きや専門的判断を担うため、弁護士出身のコンプライアンス責任者が自らトップとして指揮を執る形だ。

　東山氏は会見冒頭「被害者の方々及びそのご家族に対し、心ない誹謗中傷等を行うことは、くれぐれもお控えいただきますようお願い申し上げます」と呼びかけ、約3年間にわたり性加害問題の救済に取り組んできたと説明した。

　山田氏は補償状況の詳細について、連絡がつかない226名を除く821名のうち、587名に補償内容を通知し、231名には補償を行わない旨を連絡したと明かした。さらに、現在は9名との間で訴訟が継続中であることも公表した。同社が原告となっている5名については、救済委員会が提示した補償額に同意が得られないなどの理由から「裁判所の手続きを利用して適切な救済を目指して対応している」とし、同社が被告となっている4名については、在籍実績などが確認できず補償を行わないと連絡した相手であると説明した。

（ABEMA NEWS）