（※写真はイメージです／PIXTA）

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人生の大きな節目である「役職定年や定年退職」。激務から解放され、これからは夫婦二人の時間が待っているはず--。しかし、そんな期待とは裏腹に、長年「当たり前」として続いてきた役割分担や力関係がキャリアの節目を境に音を立てて崩れ去ることもあります。隠れていた夫婦間の力関係や価値観の違いが露呈し、ある日突然「思いもよらない決断」を突きつけられることも。1組の夫婦の事例を見ていきましょう。※事例の人物名はすべて仮名です。

退職金2,900万円を受け取った夜、夫が口にした「冷酷な宣告」

二人が結婚した当初、夫のマナブさんにとって妻のトモミさんは「俺についてきてくれるかわいい人」であり、トモミさんにとってもマナブさんは「銀行勤めでお金の管理も任せられる頼もしい人」でした。当時の世間ではごくありふれた、ごく自然な夫婦の姿でした。

それから30年あまりの月日が流れた秋。

「子どもたちも一人立ちしたし、もう俺の役目は終わったよな。これからはお互い自由になろう」

銀行で55歳の役職定年を迎え、出向が決まった夫のマナブさんからリビングでそう切り出されたとき、妻のトモミさん（52歳）は自分の耳を疑いました。

突然の離婚宣告。マナブさんは銀行の役職定年（転籍制度）に伴い、2,900万円というまとまった退職金を受け取り、翌月からは関連会社への出向が決まっていました。トモミさんが用意した、夫の再スタートを祝うささやかな夕食を終え、くつろいでいた矢先のことです。

結婚以来、トモミさんは家事や子育てを優先し、夫の扶養枠を超えない範囲でパート勤務を続けてきました。世帯の資産形成や銀行口座の管理はすべてマナブさんが握っており、毎月決まった生活費を受け取る生活。トモミさん名義の預金は、パート代から細々と貯めた数十万円程度しかありません。

青ざめるトモミさんを前に、マナブさんは退職金が振り込まれた通帳を示しながら続けました。

「退職金も俺の稼ぎだし、出向先の給料も俺の口座に入る。当面の生活費は渡すから、早めに別々の道を歩もう」

夫の言葉に、トモミさんの脳裏には複雑な思いが駆け巡りました。

「夫は一家の稼ぎ手として、懸命に働き、私と子どもたちを養い、父親や世帯主の役割を果たしてきたのだから、自由になりたいと思ったのかもしれません。ですが、夫婦で力を合わせてきたはずなのに、夫にとっては自分一人で稼ぎ、自分一人で成し遂げたものだったのか……」

長年、重圧に耐えて家族を支えてくれた夫の気持ちがまったく理解できないわけではありませんでした。当面の生活費は出すとはいわれたものの、「残りの人生は一人」と宣告された恐怖と不安。トモミさんはショックのあまり、その場に立ち尽くすしかありませんでした。

熟年離婚の実態、財産分与

厚生労働省『人口動態統計（令和6年概況）』を見ると、年間の総離婚件数18万5,904組のうち、同居期間が20年以上の「熟年離婚」は年間4万686組。全体の約2割を占めています。子どもの独立や役職定年・定年退職といった生活環境の変化を契機に、それまで表面化していなかったり、蓋をしてみないふりをしたりしてきた価値観のズレや、夫婦関係の冷え込みを一気に清算しようとするケースは決して少ない例ではありません。

熟年離婚に伴う財産分与として、トモミさんの例で1点懸念事項も。夫が「退職金も口座の預金もすべて自分名義だ」と主張しても、法的な解釈は異なります。婚姻期間中に夫婦で形成した資産は、名義がどちらであっても原則として「共有財産」とみなされます。妻が扶養内でパートをしながら家庭を守り、夫の就労を支えてきた貢献度は高く評価されるため、原則として退職金を含む婚姻期間中の資産は2分の1ずつ分割する権利があります。さらに、離婚時には婚姻期間中の厚生年金記録（報酬比例部分）を分割できる「年金分割制度」も存在します。

また、トモミさんのように、長年夫の扶養内でパート勤務を調整してきた配偶者が離婚を迎える際、最も切実な壁となるのが社会保険料と生活費の全額自己負担です。

婚姻中は夫の扶養（第3号被保険者）に入っているため、自分で保険料を払わずに国民年金や健康保険の適用を受けられていました。しかし、離婚によって扶養から外れると、自分で国民健康保険料や国民年金保険料を支払うか、勤務先の社会保険に自ら加入して給与から天引きされることになります。

月数万円単位で社会保険料の固定支出が増える一方、一人暮らしの家賃や光熱費もすべて自分の肩に重くのしかかります。これまで収入を抑えてきたパート勤務のままでは暮らしていけず、かといって50代以降で突然フルタイム労働へ切り替えることには体力的にも雇用条件の面でも高いハードルが存在します。当面の生活費を受け取ったとしても、その後の長期的な生活破綻のリスクは高いといえるでしょう。

知識がないまま相手のペースに流され、不当な条件で協議離婚に応じてしまうと、本来受け取れるはずの財産や将来の年金を見過ごしてしまう危険があります。配偶者から突然の離婚を告げられた場合は、感情的に返答せず、弁護士や年金事務所などの専門機関へ速やかに相談し、正しい知識を持って冷静に交渉を進めることが大切です。