【9月施行済】生活道路の30km規制で社員が一発免停に？会社が知るべき「見えない労務リスク」

社労士たかこ先生が「【9月施行】30km規制で交通ルール激変！会社が気をつけるべき労務リスク」を公開した。動画では、9月1日から施行された生活道路の最高速度を時速30キロとする規制が企業に及ぼす影響と、会社が直ちに講じるべき労務上の対策について解説している。

今回の法改正により、中央線などがない一般道路における最高速度が時速60キロから30キロに引き下げられた。標識のない長年使ってきた道では、これまでの運転習慣のまま気づかずにスピードを出してしまう危険性が指摘されている。万が一30キロを超過して走行した場合、刑事罰の対象となる赤切符を切られ、前歴がなくても一発で免許停止になるという。

この規制は、車で通勤する社員や、営業や配送などで社用車を利用する社員を抱える企業にとって無関係ではない。たかこ先生は「明日からもう車を使えなくなる社員が出てくる可能性がある」と警鐘を鳴らし、「社員個人に頼るのをやめて、会社の運転管理という仕組みで守る」ことの重要性を提言した。

会社がやるべき具体的な対策として、まずは誰が業務で運転しているかの把握が挙げられた。その上で、生活道路では時速30キロ以上出さないことや、違反した場合の即時報告義務、免許停止時の懲戒処分などを就業規則に明文化することが求められる。さらに、法定速度を守ると間に合わない訪問予定や配送件数になっていないか、業務のスケジュールの見直しも不可欠だ。無理な運行計画は、会社が「違反を黙認した」とみなされ、連帯責任を問われる恐れがある。

また、免許停止になった社員の業務をどうするかについても、事務的な業務や荷物の運搬の補助業務へ転換するなどのルールを事前に決めておく必要があるという。

最後にたかこ先生は、半年に1回など定期的に免許証を確認するルールの設定を推奨した。法改正に伴う交通ルールの変更は、個人の問題にとどまらず、会社の事業継続や労務管理に直結する。万が一の事態から会社と社員を守るためには、事前のルール作りと、継続的な周知による組織的な予防策が不可欠である。

詳細は動画内でお話ししています！