古謝玄太氏の公式Xより

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14日、政府与党が2027年度の沖縄振興予算について、3000億円超に増額する方針で調整に入ったと報じられたことについて、共産党を中心とした野党議員らから批判の声が集まっている。

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13日に行われた沖縄県知事選挙で、現職の玉城デニー氏を破り、自民党などが推薦する古謝玄太氏が初当選。今回の振興予算増はこれまでも県が求めてきたものである一方、古謝氏の当選を受けて調整に入った形となる。

共産党の田村智子委員長は同日にX（旧Twitter）で、同日の会見中に記者から速報を聞かされたことを明かしつつ、「怒りが猛烈に込み上げて、高市政権は何と情けない政権か、と述べた後、しばし言葉が出てきませんでした」と苦言。また、「削減したのが見せしめであったとあからさまに認めた、ということ」と指摘した。

また、山添拓参院議員も「高市政権による、あまりに露骨な沖縄への侮蔑的態度」「知事が代わった途端に予算を増やす、辺野古容認に転じたご褒美のようにーー政権による予算の私物化ではないか」と批判。さらに志位和夫議長も「デニー県政に対しては予算減額でいじめ抜いてきたのに、知事が代わると手のひらを返したように増額とは」と断罪した。

ネット上からは賛同の声が集まっているほか、「8月時点ですでに約2900億円の予算が決まっていたため、古謝氏の当選を受けての露骨な増加ではない」という反論も多く見受けられた。

実際、沖縄県の沖縄振興予算は、第5次沖縄振興計画の対象期間の2012年度から2021年度の10年間、当時の安倍晋三首相が毎年3000億円台を確保すると約束し、それが守られてきた。2022年度からはその期間が終了し、2600億円台となっていた。

しかし、2025年12月になり、2026年度予算案で予算が10年ぶりに増額されて2647億円に。さらに、2026年8月に内閣府が2027年度概算要求で2897億円を求めた。つまり、玉城氏が知事の時点で増額そのものは果たされている。

一方、当選翌日にこれまで県が求め続けてきた3000億円確保の要望がかなう形に動き出したのは事実。タイミングから見て、古謝氏の当選が一番の理由だと考えるのがもっとも整合性が高い。

増額自体は選挙前から公表されていたものの、3000億円の壁を超えたのは古謝氏当選後というのが事実。センシティブな問題だけに、さまざまな主張が混在してしまっているようだ。