海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、被害6200億円の証券口座乗っ取り「パスキー必須化」に潜む罠

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【証券口座乗っ取り被害急増】生体認証義務化の裏で巧妙化する手口と対策方法教えます」と題した動画で、証券口座の乗っ取り被害とパスキー認証の必須化について、その背景や投資家への影響を独自解説している。
ここ数カ月、大手ネット証券でログイン方法が相次いで変わり、案内メールを受け取った投資家も少なくない。

宮脇氏はまず、2025年に日本の証券口座が史上最悪クラスの不正アクセス被害に見舞われたと振り返った。
同年1月から6月だけで約1万2000件の不正アクセスが検知され、約7000件で不正な取引が行われ、被害額は約6200億円に上ったという。
他人の口座で小型株を大量に売買し、株価を吊り上げる手口まで確認されている。
こうした状況を受け、日本証券業協会はガイドラインを改正し、原則2026年6月末までにログイン時や出金時の多要素認証を必須化するよう求めた。
代表的な手段であるパスキーは、端末に紐づいた鍵と指紋や顔などの生体認証を組み合わせた仕組みで、IDとパスワードが漏洩しても突破されにくい。
宮脇氏は、GoogleやAppleが数年前から採用してきた技術で、日本はようやく世界水準に追いついた形だと指摘した。

続いて、制度が変わる瞬間こそ詐欺グループが最も狙うタイミングだと警鐘を鳴らした。
「パスキー未設定のため口座が凍結されます」といった本物そっくりのメールが出回りやすく、偽の端末をパスキーとして登録させる手口への発展も懸念されるという。
対策として、メール内のリンクは開かず、公式アプリやブックマークした公式サイトから入り直すだけで、この種の詐欺の大半は防げると説明した。
さらに、松井証券ではパスキー登録時にSMS認証または電話番号認証が必要で、海外からは利用できない可能性もあると指摘。
特に複数の国に口座を持つ富裕層や移住を控えた人ほど、売買したい時に資産へアクセスできなくなるおそれがあり、日本にいるうちの登録が望ましいという。
また、スマートフォンに不慣れな高齢者にとっても設定のハードルは高く、一般の投資家にも共通する課題だと語った。

宮脇氏は、パスキーの義務化は長期的には歓迎すべき流れだが、短期的には制度変更に紛れたなりすまし詐欺への警戒が欠かせないと総括した。
数字上は資産があっても、引き出したい時に引き出せなければ、本当に自分のお金なのか疑わしくなるという。
最後に宮脇氏は、パスキーは資産にアクセスするための「切り札」だとして、面倒でも後回しにせず「時間を見つけて設定を終わらせておくようにしましょう」と動画を締めくくった。