スマホに表示されたＳＮＳのアプリ

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　読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が共同実施した全国世論調査（郵送方式）では、政治や社会などの出来事について、ユーチューブやＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳの情報を、どのくらい信用しているかを尋ねた。

　「信用している」は、「ある程度」を含めて計２４％で、「あまり」を含めた「信用していない」が計７４％に上った。

　「信用している」の割合を年代別にみると、１８～３９歳が計３８％、４０～５９歳が計２８％、６０歳以上が計１４％で、若年層ほど高かった。

　政治や社会に関してＳＮＳなどで見られる極端な言説が、どの程度浸透しているかを探るため、意見を例示して賛否を尋ねた。

　「日本の財政が破綻することはないので、赤字国債をいくら発行してもよい」との意見に「賛成」と答えた人は全体では１１％だった。ＳＮＳの情報を「信用していない」人に限ると８％だったが、「信用している」人では２３％で、全体平均の約２倍だった。

　また、「地球温暖化対策として、二酸化炭素やメタンなどの『温室効果ガス』を減らす必要はない」との意見に「賛成」は全体で１２％。「信用している人」では２２％で、全体平均より高かった。

対中「穏健」「強硬」二分、途上国援助は「国益」６９％

　読売・早大の共同世論調査で、日本の中国に対する外交姿勢について考えに近い方を選んでもらうと、「経済関係に影響が出ないように、穏健な姿勢で臨む」を選んだ人が４９％、「経済関係に影響が出るとしても、強硬な姿勢で臨む」が４８％と、意見が二分した。

　中国は、昨年１１月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日本への威圧を強めている。高市内閣支持層に限ってみると、「強硬」５３％が「穏健」４４％を上回ったのに対し、不支持層では「穏健」５７％が「強硬」４０％よりも高かった。

　政府が新興・途上国に経済的な援助を行うことは、日本の国益につながると「思う」は６９％で「思わない」の２７％を大きく上回った。「思う」の割合を年代別でみると、６０歳以上では７４％、４０～５９歳では６８％、１８～３９歳では５８％と、高齢層ほど高かった。