「意外と知らない」自動運転の現在地。無人タクシーが事故を起こした時の責任の所在とは

YouTubeチャンネル「となりの弁護士放送局」が、「無人タクシーに轢かれたら、誰が謝るのか？」と題した動画を公開した。動画では、光股知裕弁護士とインターン生の吉田さんが、ロボットタクシーの実現に向けた自動運転技術の進歩と、日本における法整備の現状、事故時の責任の所在について議論を展開している。

光股弁護士は、自動運転技術の現状について「世界規模で見ると実験段階は終わっている」と語る。アメリカの「Waymo」が週50万回のロボットタクシーを運行している事例や、「Zoox」がハンドルもペダルもない車で適用除外を付与された事例を紹介。日本においても、道路交通法、道路運送車両法、道路運送法の三層構造による法整備が進展している。特に2023年4月施行の改正道路交通法で「特定自動運行」制度が導入された事実を挙げ、「法改正は必要ない」ほど公道走行の枠組みが整っていると解説した。

話題は、無人タクシーが事故を起こした場合の責任の所在へと移る。光股弁護士は、自動車損害賠償保障法（自賠法）の運行供用者責任に基づき、基本的には車の所有者が責任を負うと説明。また、事故後の賠償問題に関しても、損保ジャパンなどが自動運転システム提供者専用保険を創設しており、保険の枠組みが構築されつつある状況に言及した。

一方で、AIのハルシネーションによる予期せぬエラーや、トロッコ問題のように誰の命を優先するかを迫られる状況での判断は、依然として大きな課題として残る。経済産業省が公表した手引きでは、AIを「補助型AI」と「依拠型AI（代替型AI）」に分類し、後者の場合は製造物責任法（PL法）などに基づき、メーカーが責任を問われる可能性も示唆した。

光股弁護士は、日本の法律や保険のシステムについて「準備はできつつある状態」と総括している。ロボットタクシーの実用化に向け、倫理的・法的な課題が次世代のモビリティ社会においてどのように整理されていくのか、今後の展開が注目される。