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石川県の消防学校を核として移転整備が計画されている新たな防災拠点。31日、金沢市の地元団体は、候補地となっている金沢市二日市町での早期の整備を知事に要望しました。

31日に石川県庁を訪れたのは、県有地開発促進同盟会の役員らです。

「長期間有効活用されてこなかった県有地、二日市用地の開発を速やかに進めてください」

石川県の山野知事に要望したのは、県の消防学校を核とする新たな総合的防災拠点の移転整備についてです。

現在、金沢市東蚊爪町にある石川県の消防学校は、築40年以上が経過していて、県はこれまで、移転を含めた新たな防災拠点について検討を進めてきました。

その用地として同盟会が活用を求めているのが、金沢市二日市町の県有地です。

能登半島地震の後、液状化による対策が必要となることなどが分かったため事業がストップしていて、県は地盤改良費などの事業費の精査を進めています。

この日の要望では、この土地の早期整備に向け、方向性を速やかに示すよう県に求めました。

■県有地開発促進同盟会・喜多 哲義 会長:
「液状化の問題が提起されて、一時、振り出しに戻ったような形になっております。なんとか知事に決断していただきたい」

■石川県・山野 之義 知事:
「何年も先延ばししてもいいテーマでもないと思っています。石川県全体のバランスの中で、考えていかなければいけないなと思っています」

山野知事は今後、専門家などの意見を聞いた上で、整備の可否を決めることにしています。