【現場一筋の新社長を直撃！】鹿島・桐生雅文社長に聞く「建設業の改革をどう進めていきますか？」
─ 桐生さんは入社42年間のうち、35年間を現場一筋で仕事をしてこられたそうですね。
桐生 そうです。現場の経験が長いことで、今の弊社が建設業界が抱える問題の解決ができるかというと、そう簡単ではありません。ただ、現場の状況は社内でも最も身近に感じてきたわけですから、少しでも解決のための知恵出しができればと考えています。
─ 日本全体で生産性向上が課題ですが、建設業としての課題をどう認識していますか。
桐生 少子高齢化で労働者の数が減っている中で会社の成長を考えなくてはならないとすると、生産性を向上させるしかありません。その中では労働力を現状維持プラスアルファで増やしていくことも重要です。
しかし今現在、建設業に魅力があるのかどうか。日本国内で入職者を増やすには魅力ある建設業にしていかなくてはなりません。では、これから入ってきてくれるだろう人たちにとっての魅力とは何かと考えた時には、やはり賃金や休暇が大事になってきます。
また、戦後続いてきている重層下請け構造の解消も課題です。これは我々の業界の構造上、仕方がない面もあったかもしれません。いくつかの層があり、それによって現場で必要な技能者の数を確保してきたわけですが、それによって途中途中の層で経費がかかってしまう。この重層構造を例えば1次、2次だけにすることで、最先端で働いている技能者の賃金が確保できることになります。これは業界全体で進めていかなくてはなりません。
─ 業界全体で、これまでの慣行を見直す必要があると。
桐生 ええ。どうしても人を集めるためには重層になりがちで、簡単に変えていけることではありません。建設業の特殊性もあり、仕事量の多寡に対応して人を増やしたり減らしたりするわけです。例えば雨で工事ができない期間があった時、それでもマイルストーンとして、いつまでに仕上げなければならない工事があると、急遽大勢の人を入れなければなりません。これが重層化の要因でもあります。
難しい課題ですが、目的は最先端で働いている技能者に、しっかりと労務費が行き渡るようにすることです。我々建設業界、日建連（日本建設業連合会）を含め、考えていかなければなりません。
弊社としても、1次協力会社に対しての支払い条件をよくしたり、現金支払の比率を高めるといったことに取り組んでいます。弊社にとってはキャッシュフロー上の負担にもなりますが、協力会社さんにはしっかりした経営をしていただかないと、人の供給をしていただけなくなります。
