政府がテロ対策の行動計画を策定…テロ発生時に専門家会議を創設、平時から情報を収集・分析する関係省庁会議を新設

　政府は２４日、化学・放射性物質や爆発物などを使ったテロ対策の行動計画を策定した。

　テロ発生時に政府に対策を助言する専門家会議を創設するほか、テロに関する技術などの情報を平時から収集・分析する関係省庁会議も新設する。ドローンを検知する装備の研究や、ＡＩ（人工知能）などの悪用防止にも取り組む方針だ。

　政府は１９９５年の地下鉄サリン事件を契機にテロ対策を強化したが、ＡＩやドローンの普及で個人によるテロの脅威が深刻化している。海外ではテロリストがドローンを悪用して爆発物を搭載した事例もあるといい、行動計画には「ＣＢＲＮＥ（化学、生物、放射性物質、核、爆発物）テロ」の対策を盛り込んだ。

　司令塔機能の強化に向け、医師や研究者、自衛隊などの出身者を平時からリスト化し、テロ発生時には専門家会議を設置して対応への助言を受ける。インテリジェンス機能も強化し、国家情報局や外務省、厚生労働省などによる関係省庁会議では、テロに悪用されるリスクがある技術などを分析し、対策に反映する。

　武力攻撃に準ずる「緊急対処事態」の認定を積極的に検討することで、テロの鎮圧や被害者の救助を迅速に行い、被害を最小限に食い止める。解毒剤などの「危機対応医薬品」の備蓄体制を強化し、速やかに供給できる体制の構築も明記した。

　高市首相は昨年の自民党総裁選でテロに備えた専門家組織の創設を訴えていた。