海外不動産投資家の宮脇さき氏が考察、イーロン・マスクの「お金は意味を失う」発言と160兆円報酬の矛盾

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【衝撃】イーロン・マスクが明かす“次の10年“に仕込むべき投資戦略」と題した動画で、イーロン・マスク氏の「お金は意味を失う」という発言について、その背景や日本への影響を独自解説している。
AIの発達で働かなくてもよくなるのではないかという見方はSNSでも広がっており、関心を集めているテーマである。

宮脇氏はまず、報道の見出しと本人の発言にはずれがあると指摘する。
マスク氏は7月23日に報じられた対談で、誰もが望むものを手にできる豊かな時代が訪れ、働くことは選択になると述べている。
ただし時期は10年から20年先と幅があり、最も早くて2036年前後という読み方になる。
その根拠は、AIが会計や法律などの頭脳労働を、人型ロボットが工場や介護などの肉体労働を担い、太陽光と蓄電池で電力費が下がるという3つの前提にある。
もっとも、テスラの人型ロボット「オプティマス」は2026年半ば時点で外部への販売実績が0台であり、量産はこれからだ。
一方で、頭脳労働の置き換えは数字に表れ始めている。
ニューヨーク連邦準備銀行のデータでは、22歳から27歳の大卒者の失業率が2026年3月時点で5.6%と、2019年3月から2ポイント上昇した。

続いて宮脇氏は、AIとロボットが安くできるのは量産できるものだけで、作れないものは逆に高くなると分析する。
挙げたのは立地、住む資格、人にしかできない手の3つだ。
ロボットが家を建てられるようになっても、土地そのものは作れない。
2026年1月1日時点の公示地価は全国の商業地が前年比4.3%、東京圏では9.3%上昇し、5年連続の値上がりとなった。
市民権や居住ビザ、建築許可も、AIが進化しても発行できるのは各国の政府だけである。
介護や教育など対面の仕事は機械で代替しにくく、OECDは日本の高齢者の割合が働く世代に対して2060年に79%へ達すると見込む。
これは富裕層だけの話ではなく、働き方や住む場所を選ぶ一般層にも共通する論点である。

そのうえで宮脇氏は、一見矛盾するマスク氏自身の動きにも触れた。
2025年11月のテスラ株主総会では、条件をすべて満たせば約1兆ドル、1ドル163円台の換算でおよそ160兆円に達する報酬案が、約75%の賛成で承認されている。
お金は意味を失うと語りながらこの10年を取りに行ったのは、移行期ほどお金が物を言うと見ているからだと読み解いた。
最後に宮脇氏は、「ここから10年は逆に資本主義も強くなるだろう」と述べ、それを見据えた資産設計と資金管理の実践を促して動画を締めくくった。