全国知事会が政府に有事の「国民保護」の取り組み強化を提言…国際情勢の緊迫踏まえ

佐藤啓官房副長官は19日、ミサイル攻撃を受けた際など有事の国民保護について、啓発や避難施設の指定を進めるよう求める提言を全国知事会から受けました。

政府は今年3月、有事に国民が避難するシェルター確保などを進めるため、初めての基本方針を取りまとめています。

全国知事会で危機管理担当のトップを務める黒岩祐治・神奈川県知事は19日、首相官邸で佐藤官房副長官に国民保護に関する提言を手渡しました。この中では、緊迫する国際情勢を踏まえて「万一の事態に備えた国民保護の充実は喫緊の重要課題だ」と指摘しています。

その上で、▼国民保護に関する啓発の強化▼国有施設の避難施設への指定についての各省庁による自治体への協力徹底▼民間施設の指定を進めるため事故や損害が発生した場合の考え方を「基本指針」として示すことなどを求めています。

提言を受け、佐藤副長官は「国民保護については地方公共団体と国との連携が何よりも重要だ」と強調しました。

会談後、黒岩知事は「明日にもミサイルが落ちてくるかもしれないという緊張感を共有できた。国と地方が連携し、対策を具体化させたい」と述べています。