「ペアローンか、連帯債務か」住宅ローン5,000万円で比較。万が一の事態で〈団信の保障範囲〉に生じる決定的な差【CFPが解説】
共働きの夫婦が共同で住宅ローンを借りる際、「ペアローン」と「連帯債務」のどちらを選ぶべきか悩むケースは多いでしょう。一見すると契約手続きの違いにすぎないように思えますが、実は万が一の事態に備える「団体信用生命保険（団信）」の仕組みにおいて“決定的な差”が生じます。本記事では、住宅ローン減税への影響や団信の保障範囲の違い、さらに民間生命保険を組み合わせた返済戦略について、CFP®の市川貴博氏が解説します。
「住宅ローン」を夫婦で組む際の“2つの選択肢”
共働きの夫婦が共同で住宅ローンを組む場合、主な選択肢として「ペアローン」と「連帯債務」が存在します。かつては連帯債務を取り扱う金融機関が少なく、労金やフラット35での利用が中心でしたが、近年では多くの銀行が連帯債務の取り扱いを開始しています。
ペアローン
ペアローンとは、夫婦がそれぞれ個別に住宅ローンを契約する手法です。たとえば、夫が3,000万円、妻が2,000万円を借り入れ、合計5,000万円の住宅ローンを組むケースが該当します。それぞれ別のローンとなるため、夫婦の双方に安定した収入があることが前提となり、互いが互いの連帯保証人となるのが一般的です。
契約が2本に分かれるため、金融機関によっては契約手数料がそれぞれに発生して負担が増える場合がありますが、手数料が借入金額に対する割合で設定されている場合は、総額が変わらないケースもあります。また、金融機関のルールで1契約あたりの融資上限が設定されている場合、ペアローンであれば夫婦それぞれ上限まで借り入れられるため、高額な資金調達において有利に働くことがあります。
連帯債務
連帯債務とは、夫婦が協力して1本の住宅ローンを借り入れる手法です。5,000万円を夫婦で1本のローンとして契約し、夫婦の収入を合算したうえで返済能力が審査されます。このため、片方に十分な収入があれば、もう片方の収入がほとんどない、あるいは無収入であっても連帯債務者として契約に加わることが可能です。銀行側にとっては1本のローンであるため、どちらの口座から返済が行われても問題はありません。
「ペアローンのほうが控除で有利」は誤解…持ち分比率と適用範囲
「ペアローンのほうがそれぞれ控除を受けられるため、住宅ローン控除を最大化できる」という意見が存在しますが、実際にはどちらの手法でも受けられる控除額に差はありません。
ペアローンの場合は、夫のローンと妻のローンそれぞれに対して個別に控除が発生します。一方で連帯債務の場合は、1本のローンに対して直接1つの控除が適用されるのではなく、土地や建物の持ち分比率に基づいて夫婦それぞれの支払額を計算し、その金額に対して控除が適用されます。
この持ち分比率は、単純に資金を出した割合で決定されます。5,000万円の物件に対して夫が3,000万円、妻が2,000万円を出した場合、夫の持ち分は5分の3、妻の持ち分は5分の2となります。
この割合に応じて、夫が3,000万円、妻が2,000万円の返済義務を負っていると見なされ、それぞれの負担額に対して住宅ローン減税が適用されるため、結果としてペアローンと連帯債務の間に有利不利は生じません。
万が一の事態で判明する…「団信」における保障範囲の“決定的な差”
ペアローンと連帯債務の最大の違いは、団体信用生命保険（団信）の適用範囲にあります。団信は、契約者が亡くなった場合にローンの残高を保険金で相殺し、0にする生命保険です。
連帯債務において主債務者（主に夫）のみが団信に加入しているケースを想定します。この状況で夫が亡くなった場合、連帯債務では1本のローン全体（5,000万円）の債務が消滅し、残された妻の返済負担は0になります。
しかしペアローンの場合、夫が亡くなっても消滅するのは夫のローン（3,000万円）のみであり、妻のローン（2,000万円）はそのまま残り、返済を継続しなければなりません。
逆に、団信に入っていない妻が亡くなった場合、連帯債務では何の保障も作動せず、5,000万円のローンが丸ごと残るため、夫の返済負担は重くなります。これに対し、ペアローンであれば妻の死亡に伴って妻のローン（2,000万円）が消滅するため、夫のローン（3,000万円）のみが残る形になります。
共働きの世帯で夫婦が同等の収入を得ている場合、連帯債務で一方の万が一の際に全額のローンが残ることは、家計の破綻に直結する大きなリスクとなります。
「夫婦連生団信」のメリットと、金利上乗せに伴うコスト
連帯債務における、どちらか一方が死亡するリスクを解消する仕組みとして、「夫婦連生団信」が挙げられます。
夫婦連生団信は、夫婦のどちらが亡くなった場合であっても、住宅ローンの残高全額が即座に消滅する団信です。夫婦連生団信を利用すれば、夫が亡くなった場合はもちろん、妻が亡くなった場合でも残高が0になるため、残された配偶者の生活を強固に守ることができます。
ただし、夫婦連生団信に加入するためには、通常の住宅ローン金利に一定の金利を上乗せして支払う必要があります。金利の上乗せは毎月の返済額の増加に直結するため、生涯にわたる総返済額が増えてしまうというデメリットを伴います。
夫婦連生団信の代わりに「民間生命保険」を活用
夫婦連生団信の金利上乗せコストを回避しつつ、同等の安全性を確保する代替アプローチとして、民間の生命保険や共済を組み合わせる手法が存在します。
連帯債務で契約するものの夫婦連生団信は付加せず、主債務者である夫のみに団信を適用します。そして、団信の対象から外れる妻については、単独で民間の死亡保険に加入します。
死亡保険の保険料は、一般的に男性よりも女性のほうが安く設定される傾向にあります。そのため、「夫婦連生団信による金利上乗せで増加する毎月の返済額」と、「民間の生命保険で妻に住宅ローン残高相当の死亡保障を掛けた場合の保険料」を比較し、後者のほうが安ければ、民間の保険を組み合わせるほうが合理的な選択となります。
この方法であれば、どちらに万が一の事態が発生しても、団信または保険金によってローンの実質的な返済負担を解消することが可能となります。
家庭ごとに異なる住宅ローンの最適な返済戦略
住宅ローンの選択において、ペアローンと連帯債務のどちらが絶対的に優れているかを一概に決めることはできません。
夫婦それぞれで財布を完全に分け、自身の借入分のみを個別に管理したい場合は、事務手続きの簡便なペアローンが適していると言えます。一方で、万が一の際に家計が破綻するリスクを極限まで抑えたい場合は、連帯債務を選択したうえで、夫婦連生団信を付帯するか、あるいは民間の生命保険を賢く組み合わせる手法が安全性を最大化します。
それぞれの家計の状況やライフプラン、家族構成を総合的に勘案し、最適な返済戦略を構築していきましょう。
市川 貴博
株式会社エフアンドエス・エキスパート 代表取締役
CFP®
