アルバニージー氏＝ロイター

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　【ジャカルタ＝作田総輝】オーストラリア政府は１６日、外国の若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー（ワーホリ）」ビザ（査証）について、発給の抑制を始めたと明らかにした。

　移民削減を訴える極右政党の台頭を受け、アンソニー・アルバニージー政権が見直しを迫られた。日本の若者にも影響が及ぶ可能性がある。

　トニー・バーク内相は１６日の記者会見で、ビザ発給手続きについて「従来より処理に時間がかかるようになっている」と述べた。遅れている理由などの詳細は明らかにしなかった。

　ワーホリビザの対象は原則１８〜３０歳で、１９か国・地域からは人数の上限を設けずに若者を受け入れている。有効期間は１年で、更新すれば最大３年間滞在できる。

　近年は申請者が増え、６月末時点の滞在者は約２２万６０００人に上った。豪州の最低時給は約２６豪ドル（約３０００円）と高い。豪政府の統計データによると、最近では年間１万人以上の日本人がワーホリビザを取得している。

　豪州は移民の受け入れに寛容な国として知られるが、右派は、物価や住宅価格高騰の原因が移民にあると主張している。