地震で倒壊した家屋が目立つ住宅地(4日午後、熊本県氷川町で)=長野浩一撮影

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 熊本県の木村知事は13日、熊本地震の発生後、初の定例記者会見に臨み、氷川町に2階建ての応急仮設住宅を建設することを明らかにした。

 県内で初めての建設で、同町宮原に4棟を整備する。

 発表によると、海沿いの平野部に位置する氷川町は、浸水想定区域以外を原則とする建設場所の適地が少ないため、町から相談を受けて2階建てでの整備を決めた。軽量鉄骨造りで4棟に計13戸が入ることができ、10月上旬の入居を予定している。

 このほか、自宅敷地内で生活することを望む被災者のニーズに応えるため、敷地内にコンテナハウスなどの設置を進める方針も示した。

 応急仮設住宅に加え、被災した中小企業への資金繰り支援、道路や橋の復旧なども進めるため、約422億3700万円を追加する今年度一般会計補正予算を専決処分したとしている。

 また木村知事は「自粛していることは支援にならない」と述べ、観光や県産品の購入などで経済を活性化する重要性を強調し、「風評被害などを増やさないことも(熊本を)応援する手法だ」と訴えた。