意外と知らない南アフリカの現実。移民16万人が帰国して深刻な人手不足に陥った理由

【世界経済情報】モハPチャンネルが、「【南アフリカ】移民が16万人帰国！国内では人手不足が深刻化！それでも失業率は高水準！」と題した動画を公開した。大規模な反移民運動と送還キャンペーンの結果、16万人以上の移民が帰国した南アフリカで、深刻な人手不足が生じているという皮肉な実態を解説している。

動画では、南アフリカにおける反移民運動の背景が詳しく語られている。同国は慢性的な医療サービス不足や、32.7%に上る極端に高い失業率を抱えている。特に黒人の若年層の失業率は60%を超えており、「移民によって仕事を奪われている」という不満が暴動に発展。事態を重く見た政府は、不法移民の取り締まりを強化し帰国を推進した。結果として、2ヶ月間で16万人以上の移民がジンバブエなどの近隣国へと帰国していったという。

しかし、事態は思わぬ方向へ転がる。移民の多くは農業や建設業、家事労働などに従事していたため、彼らが一斉に帰国したことで国内の各産業で人手不足が表面化したのだ。特にサトウキビの収穫や配送、製糖工場での作業などに大きな影響が出ている。モハPチャンネルは、移民がいなくなれば自国民の雇用が生まれるという理屈に対し、「同じ条件で南アフリカの人がその仕事をやるかというとやらない」と指摘。「この雇用のミスマッチは急には解消されない」と、移民が担ってきた過酷で低賃金な労働を自国民が直ちに引き受けることはないという現実を浮き彫りにした。

急激な人手不足は消費者物価や経済成長率にも悪影響を及ぼし、南アフリカ経済に長期間にわたって影を落とすとみられる。移民を排斥したからといって、自国の失業率問題が大きく改善するわけではない。動画は、南アフリカが国内の雇用のミスマッチを解消する効果的な施策を実行できるのか、根深い社会問題への対応が今後の大きな課題になると結論づけている。