米トランプ大統領 輸入ドローンや関連部品に来月から最大100％の関税

アメリカのトランプ大統領は13日、外国から輸入するドローンや関連する部品に対し、来月から最大100％の関税を課す文書に署名しました。

トランプ大統領は13日、輸入するドローンや関連する部品がもたらす安全保障上の脅威に対処するとして、ドローンなどに新たな関税を課す文書に署名しました。

安全保障の観点から特に重要性の高いドローンや、関連する部品に対し、100％の関税を課すとしています。また小型で、安全保障上、特段の懸念がないドローンや部品には、25％の関税が課されます。

日本や、EU＝ヨーロッパ連合、韓国、台湾などからのドローンなどについては、税率の上限が15％となるよう抑える特例措置が講じられます。

新たな関税は、一部の部品を除き、来月3日に発動します。

中国をはじめとする海外からの輸入品への依存度を下げ、アメリカ国内でのドローン生産を拡大したい狙いがあります。