県内の最低賃金の引き上げ幅 国の目安額は56円・労働者側は120円を要求・使用者側は41円を提示 結論は7日以降に持ち越し 秋田
県内の最低賃金の引き上げ幅について話し合う審議会が開かれました。
国の目安額は56円でしたが、労働者側はそれを大幅に上回る120円を求めた一方、使用者側は目安を下回る41円を提示しました。
5日は結論が出ず、7日以降に持ち越されました。
県内の最低賃金の引き上げ幅を検討する審議会が秋田市で開かれました。
国の審議会が示した秋田県の引き上げ額の目安は56円で、その通りに引き上げられた場合、時給は1,087円となります。
一方、使用者側は価格転嫁が進んでおらず中小企業を取り巻く環境は厳しいなどとして、県内の各種統計を根拠に国の目安額を下回る41円の引き上げを求めました。
双方の提示額には80円近い大きな隔たりがあり、結論は7日以降の審議会に持ち越しとなりました。
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県内の最低賃金を巡っては去年、発効日を半年間遅らせた措置について、一部の労働団体から「年間ベースでは40円程度の引き上げにとどまり目安の64円にも到達していない。」「引き上げの効果が激減した。」といった意見が出されました。
国の中央最低賃金審議会も早期の適用を促す報告書を発表しています。
※8月5日午後6時15分のABS news every.でお伝えします