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円安や中東情勢などによるエネルギー価格の高騰を受け、酒田市は、市内すべての事業者に対し一律5万円の支援金を支給すると5日発表しました。

酒田市矢口明子市長「歴史的な円安水準の進行やエネルギー価格高騰により厳しい経営環境が続く市内の事業者の事業継続を支援することを目的に1事業者あたり一律5万円を支給するものです」

支援金の給付は、酒田市の矢口市長が5日の定例会見で発表しました。対象は、市内に本社や事業所などがある法人や個人事業主で、ことし7月から9月までの3か月間に電気、ガス、ガソリンなどエネルギー関係の経費を支払った実績があり、今後も市内で事業を継続する意思のある事業者であれば、売上高や従業員数などに関わらず、一律5万円を支給します。
予算額は1億6000万円で、財源は国の交付金を活用します。対象となる事業者は、およそ3200件と見込んでいます。受付期間は、ことし11月2日から12月25日までの予定で、市役所の窓口やオンラインで申請を受ける方針です。申請は順次審査され、できるだけ早い支給を目指すということです。