森本 敏・元防衛大臣

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長引くウクライナ問題と中東情勢
 

　─　中東情勢の問題、米中対立など課題は多いですが、現状認識について聞かせてください。 

　森本　中国は2040年代末頃までに米国を凌駕したい一方、米国はそれを阻止する考えに変わりはなく、米中は経済・軍事・外交・技術のいずれか一分野で相手が優位に立つと、別の分野で覆すという相互牽制のG2関係にあります。ただ、5月の米中首脳会談で、中国が台湾問題をめぐって米国を牽制する先手を打ったことや、米国が欧州と十分に協議しないままイスラエルの要請に応じてイランを攻撃したことなどから、欧州では米国離れの動きもみられており、現状では米国がやや不利な立場に置かれています。 

　ウクライナ戦争では、ウクライナが徐々に戦力を回復し、長距離ドローンによる西シベリアの石油精製施設への攻撃など、戦域を拡大してロシアを苦しめています。ロシアは兵員不足と財政逼迫に加え、120万人の死傷者やエネルギー問題による国内経済の不振にも苦しんでいます。もっとも、ウクライナも死傷者50～60万人、800万人の避難民を抱えており、苦しい状況に変わりはありません。欧州のウクライナ問題と、中東湾岸地域における米国・イラン問題は、解決までになお時間を要するでしょう。 

　─　欧州の国々はこのことをどう捉えているんですか。 

　森本　米国が在欧米軍を削減した後、欧州が自力で防衛体制を構築できるかが課題です。ロシアが欧州本土へ侵攻してくる場合、欧州防衛の中心となるのは英・独・仏に加え、ポーランド・バルト3国・フィンランドです。7月7～8日に開催されるNATO首脳会議では、米国が在欧米軍削減に関する全体構想を説明するとみられます。欧州大陸の戦域は陸上が中心であり、主戦力は地上軍・空軍・戦略部隊で構成されています。欧州諸国は、在欧米軍の削減に備え、米軍の削減対象となる部隊とローテーションで維持される部隊を見極めながら、欧州正面の防衛体制を再構築していくことになるでしょう。 

　しかし、それでも戦略輸送・空輸作戦・情報・偵察・通信・宇宙・サイバー・核抑止などの分野では、依然として米国に多くを依存せざるを得ない状況が続くと思います。 

　─　米・イスラエルとイランの問題はどうですか。 

　森本　イランは米国との交渉において、全面的に屈服する考えはなく、歴史と民族の誇りをかけ、自国の国益を守るとの立場で交渉に臨むでしょう。